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執筆者の写真宜生 玉田

コロナ後のダナン経済        リアルストーリー(2022年8月20日)

更新日:2022年8月30日


■前置き


コロナ後のダナンと聞くと、“日本国内の特定の地方都市の今はどうなっているのか“という

話題と同様、所縁や旅行そして仕事関連で関係性がある方にしか興味を引かないだろう。

 なので、あくまでもコロナ前またはこれからちょっと行ってみよう、または少し興味があるので観光やビジネスとして成り立っているのか、もし訪問してもあらゆる業態が衰退して何もできないのではないかという不安を払拭する為のリスタート情報としてまずは捉えて頂きたいと思う。


■空白の2年間


2019年4月世界的に渡航制限は発令される前からベトナム在住の筆者はどうやら中国で原因不明の感染症が発生している情報を掴んでいた。

当時、日に々にその感染症がクローズアップされる中、嫌な思い出がフラッシュバックしていた。

それが2003ベトナムの首都ハノイで発生認知されたSARSである。

ベトナムは過去にSARSの感染地域に指定され国内外の旅行が壊滅的になった歴史がある。


コロナはSARSと同様に再びベトナム経済を奈落の底に落とすほどの強い影響を与えるのではないか。過去の経験からベトナムは既に情報をキャッチしていてすでに対策をスタートさせているのかと筆者の頭を過り、本格的な移動規制が始まる半年前に関係者に連絡を取った記憶がある。


2020年からベトナム全国的なロックダウンが始まった


当初、大多数のベトナム人また外国人は重く受け止めてなかっただろう。

何故ならロックダウンでも段階があり、当初は市や自治体レベルでの大規模ロックダウンとその解除の繰り返しで我慢ができた。


区より小さな単位のエリアには政府や警察または軍のOBまたは関係者が点在する。

彼らが警ら隊の結成を命じられ、任務に就き、飲食物のリクエストを紙で渡せば指定のコンビニエンスストアーで毎日買い物をしてきてくれることで食事を賄った。


2020年末、観光客が壊滅的な中、日銭で暮らす労働者の生活が困窮を極めた。

我々在ベトナム邦人も次ロックダウンがあればストレスで耐えられないといった意見もではじめていた。


ロックダウンを繰り返すうちに、国民にGPS機能とワクチンの接種電子証明を搭載した移動管理アプリの導入が義務付けられた。また、それらのGPS記録と感染者データをもとにコロナハザードマップ


が開発されてからは、区の一角での軒数単位でのロックダウンとなった。


2021年旅行業で潤ってきたリゾート地ダナンの外国人が9割超減


外国人のビザを更新すべきかという事で情報かく乱が起き始める。

筆者の場合は更新はできないので一度日本に戻りなさいというお達しを頂いたのだが、中央政府へ遠隔で更新手続き申請をしたところ、いとも簡単に更新できた。

ベトナム事情に慣れていない外国人のほとんどは、ビザの更新が出来ずほとんどの方が帰国に至った。


特にダナン市は観光とオフショアで栄えた都市。

人口の2割が流動人口と言われるダナンにおいては、仕事がないベトナム人の多くは郊外の田舎へ戻った。町の交通・物流は冷えこみ、13年前のダナンの街に逆戻りした感があった。

例えば市内の大通りをバイクで運転していても、まわりに並走する車両が一つもなく、道路を横断しようとする人が全くいない寂しい状況におちいった。残ったのは本来ダナンを出身とする約80万人のベトナム人と数百人規模の欧米人グループだった。



ロックダウン解除


2021年当時の首相はベトナムは二度とロックダウンしないコミット宣言を出した。

海外からの観光客やビジネス客を受け入れると宣言をしたのだ。

いち早く渡航アライアンスを組んだのは、韓国・台湾・シンガポールであった。

また、今まで栄養に偏りがあったと考えていたビーガン食に対して政府は公認発表をしたことも話題にあがった。

経営者や中高年から喫煙者が減り、健康に気を使う様々な活動やトレンドも目にするようになった。


ただ、コロナの国際的な負の経済波及は2023年が本場だと認知されている。


2019年:認可ベースの直接投資は5,264件 225億5,000万ドルに対し、2022年(3月時点推定):2,200件288億ドルでシンガポール・デンマーク・韓国・中国といずれも工場拡張による大型不動産投資となり、世界情勢不安から比較的安定したベトナムでの生産体制拡張が原因と予測される。また日本からの投資が冷え込んでいる状態が予測される。


海外からの直接投資件数はコロナ前の5割。

ちょうどリーマンショック時と同様、金融と旅行業で栄えた町の建設中施設の施工ストップが目立ちはじめた。

 筆者も兆度県庁から請け負うプロジェクトの真っただ中、あるフェーズを終えた段階で

夢半ばにして帰国されたパートナーの方々が多くいた。

逆にGtoB形態の様なダナンITパーク(DX-LabbとMOU提携)へのアジア先進国からの問い合わせが爆増している。


食品やIT業界またベトナム大手ECプラットフォームなどにおいてもMAや併統合が起きた。


■現在2022年8月20日

現在日本からの海外旅行と言えばベトナムという事を耳にしなくなったが実は、日本‐ベトナム間の渡航制限はない。

筆者もベトナムから日本へ3週間の旅行で往復している。

しいて言えば、日本での検疫時間が60分ほどかかってしまうところが窮屈だろうか。

また、ベトナムエアーラインよりもベトジェット等のLCCが比較的日程変更等ないので留意しておくとよいだろう。


現在ダナン市では毎日大型バスの並列が見られるほど特に国内旅行のプロモーションが顕著だ。外国人旅行者は特に韓国・シンガポール・マレーシアからの観光・ビジネス客が目立つ日常となっているという事で一端のレポートとして共有したい。




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